防衛目的の第三者割当増資と発行価額の有利性

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防衛目的の第三者割当増資と発行価額の有利性

東京地決平成１６年６月１日（新株発行差止仮処分申立事件）
判時１８７３号１５９頁、金法１７３０号７７頁、金判１２０１号１５頁

＜事実の概要＞

Ｙ社は、東京証券取引所第２部に上場する株式会社であり、発行済株式総数は１６３０万株である。

Ｘ１～Ｘ４の４名は、平成１６年３月３１日現在、それぞれＹ社株式１２１万２０００株、１５２万７０００株、２３０万６０００株、そして９４万３０００株を保有する株主である。

Ｘ１～Ｘ３は、同年４月２７日、Ｙ社に対し、同年６月開催予定の定時総会において、取締役５名及び監査役１名の選任を議案とすることを求める株主提案書を送付した。

これに対してＹ社は、同年５月１８日の取締役会において、Ｂに対して普通株式７７０万株を割り当てる新株発行を決議した。

その発行価額は、専門的知識を有する第三者の鑑定に基づき、類似業種算定法により算出された２５２万２５銭、売上高・営業利益などの予想値から絶対評価基準として算出された３３８円、および同年３月３１日までの６ヶ月間のＹ社平均株価５８９円の三種類の価格を単純に平均し、３９３円とした。

なお、Ｙ社は、定時総会において権利行使をすることができる株主について、定款上の基準日である平成１６年３月３１日現在の株主ではなく、同年６月４日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主とする旨の公告を行った。

Ｘ１～Ｘ４は、以上のＹ社による第三者割当増資の方式による新株発行に対して、差止仮処分の申立を行った。

その理由は、大別して以下の二点である。

第一に、発行価額が特に有利な発行価額に当るにもかかわらず、株主総会特別決議を経ていない違法がある。

第二に、Ｙ社の現経営陣の地位の維持、保全を目的としたものであり、著しく不公正な方法による新株発行である。

＜判決理由＞申立認容。

「（１）商法２８０条の２第２項にいう「特に有利なる発行価額」とは、公正な発行価額よりも特に低い価額をいうところ、株式会社が普通株式を発行し、当該株式証券取引所に上場され証券市場において流通している場合において、新株の公正な発行価額は、旧株主の利益を保護する観点から本来は旧株の時価と等しくなければならないが、新株を消化し資本調達の目的を達成する見地からは、原則として発行価額を時価より多少引き下げる必要もある。

そこで、この場合における公正な発行価額は、発行価額決定前の当該会社の株式価格、上記株価の騰落習性、売買出来高の実績、会社の資産状態、収益状態、配当状況、発行済株式数、新たに発行される株式数、株式市況の動向、これらから予測される新株の消化可能性等の諸事情を総合し、旧株主の利益と会社が有利な資本調達を実現するという利益との調和の中に求められるべきである。

もっとも、上記の公正な発行価額の趣旨に照らすと、公正な発行価額というには、その価額が、原則として、発行価額決定直前の株価に近接していることが必要であると解すべきである（最高裁判所昭和５０年４月８日第三小法廷判決・民集２９巻４号３５０頁参照）。

（２）これを本件についてみると、本件発行価額３９３円は、平成１６年５月１７日時点の証券市場における１株当たり株価１０１０円と比較して約３９％にすぎない。

また、前記自主ルールは、旧株主の利益と会社が有利な資本調達を実現するという利益との調和の観点から日本証券業協会における取り扱いを定めたものとして一応の合理性を認めることができるところ、本件発行価額は、本件新株発行決議の直前日の価額に０、９を乗じた９０９円と比較して約４３％、本件新株発行決議の日の前日から６ヶ月前までの平均価額に０、９を乗じた６５０円と比較しても約６０％にすぎない。

本件発行価額は、本件鑑定に基づいて決定されたものであるが、上記のとおり、本件新株発行決議の直前日の株価と著しく乖離しており、本件鑑定を精査しても、こうした乖離が生じた理由が客観的な資料に基づいて前記考慮要因を斟酌した結果であると認めることができず、その算定方法が前記公正発行価額の趣旨に照らし合理的であるということはできない。

（３）これに対し、Ｙ社は、Ｙ社の株価は本年１月以降に急激に上昇しており、平成１６年５月１７日時点におけるＹ社株式の市場価格１株当たり１０１０円の数値は、株価の操縦、投機を目的としたＸらによる違法な買占めを原因とするものであり、Ｙ社の企業価値を正確に反映したものではないので、本年１月以降の市場価格は公正な発行価額算定基礎から排除すべきであると主張する。

なるほど、・・・Ｙ社の１株当りの株価は、平成１５年８月頃は概ね２００円台で推移していたところ、同年９月頃から上昇し、平成１６年１月に入り概ね５００円台に上昇し、同年２月には概ね６００円台から７００円台で推移し、同年３月８００円台を超えて９００円台ないし１０００円台に上昇し、同年４月には９００円台から１０００円台で推移し、同年５月には概ね１０００円台で推移していることが認められ、・・・Ｘらによる大量の株式取得が、Ｙ社株式の証券市場における株価に影響を与えていることは否定できない。

しかし、・・・ＸらはＹ社へ経営参加や技術提携の要望を有しており、Ｙ社に対する企業買収を目的として長期的に保有するために株式を取得したものであることが窺われ、本件全証拠を精査しても、Ｘらが不当な肩代わりや投機的な取引を目的として株式を取得したものと認めるに足りる資料はない。

また、・・・Ｙ社の業績も改善していること、証券業界（会社四季報）におけるＹ社の業績の評価も向上していること、Ｙ社と同様にバルブ事業を営む企業においても、昨年後半から今年にかけて株価が２倍ないし４倍に高騰している事例があることの各事実が認められ、これらの事実に加え、前記のとおりＹ社の１株当りの株価が今年に入って５００円以上で推移している事実を照らせば、Ｙ社株式の株価の上昇が一時的な現象に止まると認めることはできない。

そうすると、本件において、公正な発行価額を決定するに当って、本件新株発行決議の直前日である平成１６年５月１７日の株価、又は本件新株発行決議以前の相当期間内における株価を排除すべき理由は見だしがたい。

（４）以上によれば、本件発行価額３９３円は、公正な発行価額より特に低い価額すなわち「特に有利なる発行価額」といわざるを得ず、商法３４３条の特別決議を経ないで行われた本件新株発行は、商法２８０条の２第２項に違反するというべきである。」

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