事故発生通知義務と約款規定

事故発生通知義務と約款規定

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事故発生通知義務と約款規定

最判昭和６２年２月２０日（保険金請求事件）
民集４１巻１号１５９頁、判時１２２７号１３４頁、判夕６３３号２４８頁

＜事実の概要＞

Ａ有限会社はＹ保険会社と自家用自動車保険契約を締結していた。

Ａの従業員であるＢは、Ａ保有の自動車でＣを轢き殺した。

これによりＡは、Ｃの妻子であるＸ１、Ｘ２、Ｘ３に対し、自動車損害賠償保障法３条による損害賠償責任を負うことが、Ｘ１らとＡとの間の別訴により確定していた。

本件保険約款は、保険契約者又は被保険者が事故の発生を知ったときには、事故発生の日時、場所、事故の状況等を遅滞なく書面で保険者に対して通知すべきであると規定し、また、対人事故の特則として、保険者がこの事故通知を受けずに事故発生の日から６０日を経過したときは、その事故にかかわる損害を填補しないが、保険契約者等が過失なしに事故の発生を知らなかったとき、または、やむを得ない事由によりこの期間内に通知できなかったときはこの限りではない旨が定められていた。

Ａは事故発生の約１年８ヶ月後にＹに通知した。

Ｘ１らは、ＡのＹに対する保険金請求権を債権者代位権に基づいて行使する訴訟を提起した。

Ｙは上記通知義務の違反による免責などを主張した。

原審判決は、通知義務の趣旨からして、通知の義務違反の場合でも、Ｙの適正な填補額の決定に支障がない限りＹは免責されることはなく、本件では支障がないとしてＹの免責を認めなかった。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

上記約款「規定をもって、対人事故の場合に右の期間内に事故通知がされなかったときには、右例外に当らない限り、常に保険者が損害の填補責任を免れうることを定めたものと解するのは相当ではなく、保険者が損害の填補責任を免れうることを定めたものと解するのは相当でなく、保険者が損害の填補責任免れうる範囲の点についても、また、事項通知義務が懈怠されたことにより生じる法律効果の点についても、右各規定が保険契約者及び被保険者に対して事故通知義務を課している目的及び右義務が法的性質からくる制限が自ら存するものというべきであるところ、右各規定が、保険契約者又は被保険者に対して事故通知義務を課している直接の目的は、保険者が、早期に保険事項を知ることによって損害の発生を最小限度にとどめるために必要な指示を保険契約者又は被保険者等に与える等の善後措置を速やかに講じることができるようにするとともに、早期に事故状況・原因の調査、損害の費目・額の調査等を行なうことにより損害の填補責任の有無及び適正な填補額を決定することができるようにすることにあり、また、右事故通知義務は保険契約上の債務と解すべきであるから、保険契約者又は被保険者が保険金を詐取し又は保険者の事故発生の事情の調査、損害填補責任の有無の調査もしくは填補額の確定を妨げる目的等保険契約における信義誠実の原則上許されない目的のもとに事故通知をしなかった場合においては保険者は損害の填補責任を免れうるものというべきであるが、そうでない場合においては、保険者が前記の期間内に事故通知を受けなかったことにより損害の填補責任を免れるのは、事故通知を受けなかったことにより損害を被ったときにおいて、これにより取得する損害賠償請求権の限度においてであるというべきであり」、上記規定もかかる趣旨を定めた規定にとどまるものと解するのが相当である。

本件事故は即死に近い事故であって、被保険者等が損害の拡大をくいとめる余地はほとんどないとうえ、事故に基づく損害額はＸ１らとＡとの間の別件訴訟の確定判決により適正に算定されており、また、Ｙは、原審において、Ａ及び被保険者が前示のような目的のもとに本件事故につき通知しなかったこと、また、本件事故についての通知義務の懈怠により損害を被ったことについても主張・立証していなかったところであるから、Ｙは、右事故通知義務の懈怠を理由として、本件事故による損害についての填補責任を免れない。

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