Ｘ株式会社は割賦購入あっせん業者、Ａ有限会社はその加盟店である。
昭和５７年８月２５日、Ｙ１はＡから呉服一式（以下、「本件商品」）を代金１４５万円で買い受ける旨の契約（以下、「本件売買契約」）を締結した。
本件売買契約の際、Ｙ１は、Ａを通じて、Ｘとの間で立替払契約（以下、「本件立替払契約」）を締結し、同日ＡはＸから売買代金を立替払し、Ｙ１がＸに対し売買代金に取扱手数料を加えた金額（１７６万余円）を、同年９月から昭和６０年８月にかけて分割払いする、Ｙ１が支払を怠り２０日以上の期間を定めた書面による催告を受けても履行しないときは期限の利益を失う、というものだった。
Ｙ２は、Ｘに対し、本件立替払契約に基づくＹ１の債務につき連帯保証をした（以下、「本件連帯保証契約」）。
ところが、Ａが本件商品の引渡しをしなかったため、Ｙ１とＡは、昭和５７年暮れ頃本件売買契約を解除する旨の合意（以下、「本件合意解除」）をし、昭和５８年５月３１日、その旨を記載した商談解約書を作成した。
これには本件合意解除に伴う諸問題はＡにおいて責任をもって処理する旨記載されていた。
Ｙらは、昭和５８年４月分以降の割賦金残額１４１万余円の支払をせず、Ｘから同年８月５日到達の書面で同月２７日までに支払うべき旨催告を受けたが、その履行をしなかった。
本訴においてＸは、Ｙらに対し、本件立替払契約及び本件連帯保証契約に基づき、上記割賦金残額及び遅延損害金の支払を求めている。
原審は、本件立替払契約の目的であるＹ１の代金債務は本件合意解除により契約締結時に遡って消滅し、ＸがＹらに対し右履行請求をすることは信義則に反し許されないとして、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは上告した。 |
