Ｘ１株式会社は、昭和４２年にＡにより設立されたいわゆる同族会社である。
Ａは、Ｘ１の設立以降その代表取締役の地位にあったが、平成７年１０月３１日に死亡し、その妻Ｘ２が後任代表取締役に就任した。
この時点で、Ｘ１の経営は相当に苦しかったものと認定されている。
Ｘ１は、平成６年６月１日に４件（保険金受取人Ｘ１）の平成７年５月１日に３件（保険金受取人Ｘ１）の、同年６月１日に１件（保険金受取人Ｘ１）の、同年７月１日に２件（保険金受取人Ｘ２９の、Ａを被保険者とする生命保険契約をＹ保険会社との間でそれぞれ締結した（平成６年に締結されたものを「平成６年契約」、平成７年に締結されたものを「平成７年契約」という。なお、保険会社は多数にのぼるが、一括してＹと表記する）。
これらの生命保険契約に適用される保険約款には、保険者の責任開始の日から１年内に被保険者が自殺した場合には保険者は死亡保険金を支払わない旨の特約が定められていた（「１年内自殺免責特約」という。なお、商法６８０条１項１号は期限を区切らずに自殺免責を定めている）。
また、Ｘ１は、平成７年８月から９月にかけて、複数の損害保険会社との間で、被保険者をＡとする５件の傷害保険契約をも締結した。
平成６年契約の合計保険金額は、死亡保険金６億円と災害死亡保険金２億円の合計８億円であり、その保険料の月額は８５万円に至っていた。
また、平成７年契約の合計保険金額は、死亡保険金７億８０００万円と災害死亡保険金約４億円の合計約１２億円であり、その保険料の月額は約１２０万円に至っていた。
Ａは、平成７年１０月３１日にＸ１の工事に立ち会った後、建物の屋上から転落し、死亡した。
この死亡は、生命保険の集中加入状況と、Ｘ１の経営状態と保険料の月額との関係、および事故当日のＡの行動から、自殺と認定された。
Ｘ１Ｘ２が保険金の支払を求めＹを提訴したところ、Ｙは保険金請求権の不存在確認を求めて反訴を提起した。
第１審ではＹが公序良俗違反、重大事由による解除、危険の著増を主張したがいずれも認められず、平成６年契約の死亡保険金についての支払を命じ、他方、平成６年契約の災害死亡保険金と平成７年契約の保険金については、自殺を理由に請求を棄却し、Ｙの反訴を認容。
双方が控訴したが、控訴審ではＹが、第１審で主張していなかった商法６８０条１項１号に基づく免責を主張したところ、原審は、このＹの主張を認め、第１審のＸ１Ｘ２勝訴の部分を取消して、保険金全額の請求を棄却した。
これに対し、Ｘ１Ｘ２上告。
最高裁は、平成７年契約に関する請求部分については上告を受理せず、平成６年契約に関する請求部分についてのみ上告受理。
そして、割増特約部分については上告を棄却したうえで、主契約部分について以下のように判時した。 |
