Ｘは、Ｙ株式会社の発行済株式総数の１０分の１以上の株式を有する株主である。
Ｘは、Ｙ社に対し、昭和６３年７月１２日から同年８月１２日にかけて４度にわたり、それぞれの理由を付した書面をもって、以下の文書の閲覧請求を行なった。
その文書とは、昭和５８年８月２１日から平成２年８月２０日までにわたる６期の、①決算報告書、②法人税確定申告書及び明細表とその作成資料のすべて、③総勘定元帳、④契約書綴り、⑤当座預金照会表、⑥手形帳・小切手帳の控え及びこれらの元帳、⑦会計用伝票全部、⑧普通預金通帳のすべて、⑨現金出納帳、⑩売掛金に関する領収書・請求書全部、⑫その他以上に関連する一切の資料である。
これに対してＹ社は、代表者が終日不在であること、及びＸの各閲覧請求が前商法２９３条の７第１号に該当することを理由に、当該閲覧請求を拒絶した。
そこでＸは、次の事実を調査するため、以上列挙した文書の閲覧謄写請求を行なった。
すなわち、決算期直前における多数の振替伝票による支出金項目変更の経理操作の疑い、受取手形・売掛金等の回収不能債権を資産として計上している疑い、未払工事代金が未払金に計上されなくなる等の会計処理上の疑問、Ｙ社が使用する自動車リース代金の適正さに対する疑問、Ｙ社の前代表者Ａの個人諸費用等を会社の経理から支出している疑い、そしてＹ社が多額の損失を出している株取引の適切さ、妥当さに対する疑問等である。 |
