個人より会社の税金が安い
営んでいる事業に対してすべての責任を負うのが個人事業主で、そのため個人事業主は、事業が失敗したなど、万一の場合、個人の財産に影響が及ぶことがあり、これを無限責任といいます。
一方、会社法人の場合は、経営と資本が分離しており、経営は取締役等の役員が行い、資本は株主が出資します。
取締役は会社の経営に全責任を負いますが、株主が負うのは、出資した額だけで、会社の事業が失敗しても、株主は会社の借金などの負債全てに対して責任を負うことはなく、これを有限責任といいます。
しかし、株主が社長などの役員になっている場合は、株主の責任とともに会社の経営責任も負わなくてはなりません。
また、社長が金融機関に会社の融資を申し込み、社長個人が連帯保証人となる場合は、会社の債務は個人の債務になる可能性もあります。
また、会社にすると所得額にもよりますが、給与所得のほうが個人事業主の所得に比べ、税額で有利になります。
個人事業主は、売上から経費を引いた分が所得とみなされ、１，０００万円の売上で経費が６００万円かかったとすると所得は４００万円となります。
会社では株主総会で役員報酬額が決められ、役員報酬は経費として計上できます。
個人事業主と同じ額の４００万円を役員報酬にすると、役員個人の収入に所得税と住民税などがかかるだけで、もし会社に利益が出ていなければ法人税もかかりません。
個人事業主の課税所得金額、給与所得者の給与収入とも４００万円
＜個人事業主＞
表１に金額を当てはめると、
４００万円×２０％−４２７，５００円＝３７２，５００円←税額
＜給与所得者＞
表２から給与所得の金額を求めると、
４００万円×０、８−５４０，０００円＝２，６６０，０００円
表１に金額を当てはめると、
２，６６０，０００円×１０％−９７，５００円＝１６８，５００円←税額
個人事業主の半分以下になるのです。 |
個人事業主の課税所得金額、給与所得者の給与所得とも１，０００万円の場合には、税額の差は、６０６，０００円（１，７６４，０００円−１，１５８，０００円）にもなります。
＜表１＞所得税の税額表
| 課税所得金額 |
税額 |
| １９５万円以下 |
課税所得金額×５％ |
| １９５万円超 ３３０万円以下 |
課税所得金額×１０％−９７，５００円 |
| ３３０万円超 ６９５万円以下 |
課税所得金額×２０％−４２７，５００円 |
| ６９５万円超 ９００万円以下 |
課税所得金額×２３％−６３６，０００円 |
| ９００万円超 １，８００万円以下 |
課税所得金額×３３％−１，５３６，０００円 |
| １，８００万円超 |
課税所得金額×４０％−２，７９６，０００円 |
＜表２＞給与所得の計算式（抜粋）
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| ３６０万円超 ６６０万円以下 |
Ａ×０、８−５４０，０００円 |
| ６６０万円超 １，０００万円以下 |
Ａ×０、９−１，２００，０００円 |
| １，０００万円超 |
Ａ×０、９５−１，７００，０００円 |
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