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登記申請書類を確認する

書類に不備があると補正が発生しますので、作成してきた書類について再度確認をする必要があります。

@印鑑の確認

実印ではなく認印を押したり、法人の代表者印が必要(発起人が法人の場合)なのに、個人の実印を押した。

A日付の確認

定款の作成日前に資本金の払い込みや取締役・監査役の選任、代表取締役の決定、現物出資の事務手続きなどが行なわれていてはいけません。

定款の作成日を基準として、その前後の日付を確認しておきます。

B申請書類の確認

必要書類がもれなくそろっているかどうか確認します。

取締役会非設置会社か取締役会設置会社か、発起人以外の取締役がいるか、監査役がいるか、現物出資をしているか、などの条件の違いで、用意すべき書類は異なります。

登記申請は、基本的に代表取締役が行ないます。

登記完了までは、法務局によりますが1週間ぐらいかかり、速いところでは4日間、翌日完了するところもあります。

補正があると連絡が入りますので、法務局に補正に行く必要があります。



<必ず必要となる書類>

提出する書類名 備考
登記申請書 押印するのは代表印
登録免許税納付用台紙 収入印紙には消印をしない
定款謄本 公証役場で受け取った定款謄本
払い込みがあったことを証する書面 資本金の払い込みを証明する
個人の印鑑証明書 取締役会非設置会社は取締役全員分が必要
OCR用紙 登記すべき事項を記載
印鑑届書 会社の代表印を届け出る

<場合によって必要となる書類>

提出する書類名 備考
発起人決定書(本店所在地決定) 定款で番地まで定めた場合は不要
設立時取締役・監査役決定書(取締役会非設置会社) 定款で設立時取締役・監査役を決定した場合は不要
設立時代表取締役決定書(取締役会非設置会社) 定款で設立時代表取締役を決定した場合は不要
就任承諾書 必要に応じて作成
委任状 委任する場合は作成
資本金の額の形状に関する証明書 現物出資がない場合は不要
取締役・監査役の調査報告書 現物出資がない場合は不要
財産引継書 現物出資がない場合は不要
税理士の証明書 500万円以上の現物出資がない場合は不要
不動産鑑定評価書 500万円以上の不動産の現物出資がない場合は不要

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