株式についての変更登記

サイト内検索

株式についての変更登記

新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

会社設立参考リンク

　　公証役場

全国公証役場一覧（東京）

全国公証役場一覧（関東甲信越）

全国公証役場一覧（関西）

全国公証役場一覧（中部北陸）

全国公証役場一覧（中国）

全国公証役場一覧（九州）

全国公証役場一覧（東北）

全国公証役場一覧（北海道）

全国公証役場一覧（四国）

　　法務局

法務局一覧（東京）

全国法務局一覧

　　税務署

国税庁

　　社会保険

社会保険事務所

　　労働基準監督署

労働基準監督署

　　ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）

株式についての変更登記

株式の譲渡制限を設ける場合には、定款を変更し、変更登記をする必要があります。
　　≫株式の譲渡制限とは
　　≫株券を発行している会社の株式の譲渡制限
　　≫株券を発行していない会社の株式の譲渡制限
　　
　　≫株式の譲渡制限を設ける場合
　　≫登記申請書（株式の譲渡制限を設ける場合）
　　≫ＯＣＲ用紙（株式の譲渡制限を設ける場合）
　　≫株主総会議事録（株式の譲渡制限を設ける場合）

株式の譲渡制限を廃止する場合には、定款を変更し、変更登記をする必要があります。
　　≫株式の譲渡制限を廃止する場合
　　≫登記申請書（株式の譲渡制限を廃止する場合）
　　≫ＯＣＲ用紙（株式の譲渡制限を廃止する場合）
　　≫株主総会議事録（株式の譲渡制限を廃止する場合）
　　≫取締役会議事録（株式の譲渡制限を廃止する場合）
　　≫就任承諾書（株式の譲渡制限を廃止する場合、取締役）
　　≫就任承諾書（株式の譲渡制限を廃止する場合、代表取締役）

株券の発行、株券の発行の廃止をする場合には、定款を変更し、変更登記する必要があります。
　　≫株券を発行する場合
　　≫登記申請書（株券を発行する場合）
　　≫ＯＣＲ用紙（株券を発行する場合）
　　≫株主総会議事録（株券を発行する場合）

　　≫株券の発行を廃止する場合
　　≫登記申請書（株券の発行を廃止する場合）
　　≫ＯＣＲ用紙（株券の発行を廃止する場合）
　　≫株主総会議事録（株券の発行を廃止する場合）

募集株式を発行する場合（新株発行）には、募集事項などを決めなければなりません。。
　　≫募集株式の発行（新株発行）
　　≫募集事項（募集株式を発行する場合）
　　≫募集事項を決定する機関（募集株式を発行する場合）

募集株式の発行（新株発行）をする際には、株主割当か第三者割当か公開会社か譲渡制限会社かで手続が異なってきます。
　　≫公開会社の株主割当（募集株式を発行する場合）
　　≫公開会社の第三者割当（募集株式を発行する場合）
　　≫譲渡制限会社の株主割当（募集株式を発行する場合）
　　≫譲渡制限会社の第三者割当（募集株式を発行する場合）

募集株式を発行する場合（新株発行）には、変更登記をする必要があります。
　　≫募集株式を発行する場合
　　≫登記申請書（募集株式を発行する場合）
　　≫ＯＣＲ用紙（募集株式を発行する場合）
　　≫取締役会議事録（募集株式の発行、公開会社の株主割当）
　　≫株主総会議事録（募集株式の発行、譲渡制限会社の株主割当）
　　≫取締役会議事録（募集株式の発行、公開会社の第三者割当）
　　≫株主総会議事録（募集株式の発行、譲渡制限会社の第三者割当）
　　≫株主総会議事録（募集株式の発行、募集事項の委任）
　　≫取締役会議事録（募集株式の発行、株主総会の委任の決議）
　　≫株主総会議事録（募集株式の割当、第三者割当）
　　≫取締役会議事録（募集株式の割当、第三者割当）
　　≫株式申込証（募集株式の発行）
　　≫払い込みがあったことを証する書面（募集株式の発行）
　　≫資本金の額の計上に関する証明書（募集株式の発行）

発行可能株式総数を変更する為には、変更登記をする必要があります。
　　≫発行可能株式総数を変更する場合
　　≫登記申請書（発行可能株式数の変更）
　　≫ＯＣＲ用紙（発行可能株式総数の変更）
　　≫株主総会議事録（発行可能株式総数の変更）

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！