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新会社法(平成18年5月)が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか?「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

会社設立参考リンク

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労働基準監督署

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登記申請書類

定款の認証を受け、出資金を払い込んだら、次は登記申請書類を作成することになります。

登記申請書類

≫設立登記申請書

≫定款(認証を受けた謄本)

≫証明書(払い込みがあったことを証する書面)

≫印鑑証明書

≫登録免許税納付用紙

≫OCR用登記用紙

≫印鑑届出書



基本的には、登記申請書類はこれだけですが、設立のケースや現物出資の有無によって必要な添付書類があります。

また、取締役1名の場合と取締役2名の場合と取締役会を設置する場合とでは、揃える書類が異なります。

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