子の認知とは




男と女の慰謝料の



子の認知とは

スポンサードリンク
男と女の慰謝料のいろは夫婦・親子の法律知識>子の認知とは

最初にこちらのページにこられた方はトップページからどうぞ。

子の認知とは

結婚中に生まれた子は嫡出子となり、結婚外に生まれた子は非嫡出子となりますが、非嫡出子は法律上は父のない子であっても、父は存在します

その父は、死亡している場合もあり、現存している場合もありますが、母だけの子ということは生物学的にありえないのですから、法律関係を別とすれば、父と子の関係は実在しているわけです

また、法律の定めがあるために、実際には自分の子であることを認めている父が、やむを得ず母だけの子として届出をしたことで、非嫡出子となっている場合もあります。

このような非嫡出子は、父がこれを認知したうえで母と婚姻しない限り、いつまでも非嫡出子ですが、認知をした上で、父母が結婚すれば非嫡出子は嫡出子としての身分を取得します



この結果、法律的には親子関係がなかった父との間に、親子関係が生まれます。

認知とは、法律上の親子関係がない事実上の父と子の間に、法律上の親子関係を生まれさせる身分法上の法律要件です。

母子関係は、分娩という生理的関係があり、一般的に認知を必要としませんが、必要があれば母がその子を認知することはできます。

しかし、認知は父子関係を発生させる法律の手続です。

(認知)
民法第779条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

(認知能力)
民法第780条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。

(認知の方式)
民法第781条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2 認知は、遺言によっても、することができる。


慰謝料などの無料法律相談はこちらから

Amazonで慰謝料について調べる
カテゴリ
サイト内検索
結婚の法律行為性
結婚できる年齢
結婚の重婚禁止
女の再婚禁止期間
結婚の近親婚の禁止
結婚の届出
外国滞在又は外国人との結婚
婚約の要件
内縁関係の要件
結婚の無効と取消
夫婦の同居の義務
夫婦同氏の原則
夫婦の契約取消権
夫婦の財産関係
夫婦財産契約
配偶者の失踪宣告
配偶者の失踪宣告の効力
配偶者の死亡
協議離婚の要件
離婚の無効と取消
離婚の届出
仮装の離婚
本人の知らない離婚届
離婚の取消
離婚の親権者
離婚の子の監護者
裁判上の離婚原因
離婚の配偶者の不貞行為
離婚の悪意の遺棄
離婚の配偶者の生死不明
離婚の強度の精神病
離婚の結婚を継続し難い重大な事由
離婚訴訟を起こす場合
調停離婚の手続
離婚訴訟の手続
離婚調停の申立
離婚調停の開始
離婚調停の成立
財産分与の請求
財産分与の対象
財産分与の方法
財産分与と慰謝料
財産分与と養育費
財産分与の額の変更
内縁夫婦の財産分与
慰謝料とは
慰謝料の精神的苦痛
婚約破棄と慰謝料
内縁の解消と慰謝料
慰謝料の金額
親子関係の発生
嫡出子の推定
内縁夫婦の実子
夫の死後に生まれた子
父を定める訴え
父を定める訴えの必要性
嫡出性否認の訴え
嫡出否認の訴えの当事者と否認原因
嫡出性の否認権の喪失
非嫡出子とは
子の認知とは
任意認知と強制認知
子の認知の効果
任意認知の方式
子の認知の無効
子の認知の取消
子を認知させる訴え
子を認知させる訴えの判決
準正による嫡出子
嫡出子の氏
非嫡出子の氏
養子縁組とは
養子縁組ができる条件
養子縁組の効果
養子縁組の養親との関係
養子縁組の養親と実方の親族
養子縁組の無効
夫婦養子の要件
養子縁組の夫婦養子の要件違反
養子縁組の協議上の離縁
養子縁組の裁判上の離縁
養子縁組の裁判上の離縁原因
養子縁組の離縁と氏
養子縁組の離縁の慰謝料
親権者とは
離婚による親権者変更
親権の子の居所指定権
親権の懲戒権と職業許可権
親権者の財産管理権
親権者の代理権
親権の父母の一方の代理行為
親権者と子の利益相反行為
親権者の財産管理債権の消滅時効
親権の消滅
親権喪失の宣告
親権の管理権の喪失宣告
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします。
Copyright (C)男と女の慰謝料のいろはAll Rights Reserved