親権者指定の離婚裁判後の事情変更 |
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親権者指定の離婚裁判後の事情変更 |
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夫と妻は、婚姻し、長男、二男が生まれた。 夫は高校の教師である。 妻は、二男出産後体調を崩して、実家に帰って養生していたが、二男の出産祝いに対するお祝い返し等のことで夫と妻の父が口論となったこと等から実家にとどまり、とりあえず別居して冷却期間を置き、長男は夫が、二男は妻が面倒をみていくこととなった。 夫と長男は妻の実家で同居するようになったが、夫は、離婚のことで妻と口論となり、妻に対して暴力を振るった。 夫は、妻、妻の父には無断で、幼稚園にいた二男を連れて出て、長男と一緒に福岡県に居る夫の養母に預け、養母、長男、二男は熊本市に転居し、夫も同居した。 妻は、離婚訴訟を起こし、夫が反訴を提起した。 離婚、長男、二男の親権者を夫と定める判決が言渡された。 二男の親権者を妻と定め、夫に二男の妻への引渡しを求める控訴審判判決が下され、控訴審判決が確定した。 妻は、熊本市の夫宅に二男の引き取りに出向いたが引き取りは実行できなかった。 夫は二男の親権者変更の調停申立をしたが、取下げた。 妻は、上記判決に基づき、二男の引渡しの強制執行を申立、執行官が強制執行を試みたが、二男が「いや、行かない」「母親と思わない」等といい、引き渡されることを拒んだため、引渡し不能となった。 夫は再度二男の親権者変更の申立をした。
@原審は、以下のように述べて、二男の親権者変更を認めた。 二男は現在10歳で小学校4年生で、必ずしも母親の養育監護が必要な年齢とはいえない。 更に、二男は妻と会うことや大津に行くことをはっきりと拒否し、親権者変更を強く希望している。 二男のこの意思は、幼少のころは、夫の意向に影響されたことがあるかもしれないが、二男は小学校の成績も優秀で理解力もあり、二男と同居して親権者変更の審判結果を待ちたい夫に抵抗して、長年養育を受けた養母の心情を思いやって養母と同居を主張しこれを実現するなど、自己主張ができる年齢に達したことを考えると、二男の意思を尊重しなければならない。 以上を総合すると大阪高等裁判所の判決当時と比較して二男の親権者指定の事情は大幅に変更されている。 しかし、この事情変更は、夫が平成4年9月11日妻に無断で幼稚園から二男を連れ去ったことに端を発し、二男の親権者を妻と定め、二男の引渡しを命じた高等裁判所の判決及び大津地方裁判所の間接強制決定等の司法判断に従わなかったことが主な原因であり、そのことは非難される行動である。 一方、妻には上記事情変更に関し何ら責められることはなく、妻の二男に対する愛情、監護能力、経済的家庭環境、親族の援助等夫と比しても劣ることことはなく親権者として不適当なことはない。 しかしながら、本件親権者変更を却下しても二男が妻との生活を共にすることは事実上極めて困難で、二男は精神的に不安定なまま、非親権者の下で不便な生活を余儀なくされる。 二男の福祉を唯一・最大限に考慮すると、今後さらに発達成長する二男の意思及び長年続いた現状を尊重して、二男の親権者を夫に変更し、夫の責任において早期に同居し、二男の兄と共に安定した家庭環境で生活させるのが望ましい。 A抗告審も、以下のように述べて、原審判を維持した。 民法819条6項は、裁判で親権者が指定された場合にも適用される規定であり、裁判確定後の事情の変化により親権者を変更することが子の福祉に合致すると認められる場合、家庭裁判所が親権者変更の審判をすることができるのは明らかである。 (離婚又は認知の場合の親権者) 民法第819条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 2 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 3 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 4 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 5 第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 6 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。 もちろん、非親権者が子を監護するに至った経緯は、上記審判をするに当たり当然考慮すべき事情となるが、本件においては、かかる事情を踏まえた上でなお親権者を夫に変更するのが相当と解すべきことは、原審判の説示するとおりであるから、妻の主張は理由が無いといわざるを得ない。 しかし、自由意思をもたない子に対する離婚後の非親権者による監護が違法とされるのは、同人が親権を有していないからであり、その監護が子の福祉にとって害となるからではない。 子の福祉の見地からは、引き続き非親権者に監護を委ねる方が望ましい場合があることも当然考えられるのであって、そのような場合には、むしろ親権者を変更して監護の違法状態と解消させるのが、民法819条6項の趣旨に合致するというべきである。 慰謝料などの無料法律相談はこちらから Amazonで慰謝料について調べる |
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