無効な婚姻の追認

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無効な婚姻の追認

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無効な婚姻の追認

最判昭和４７・７・２５民集２６巻６号１２６３頁

＜事実＞

Ｘ男とＹ女は昭和１２年に婚姻し、３人の子をもうけた。

Ｘ・Ｙは昭和２４年１１月、協議離婚したが、昭和２５年１月下旬から、子らに養育上の必要もあり、再び同居を始めた。

その後、昭和２７年１１月、ＹはＸには無断で婚姻を届け出た。

昭和２９年３月頃、Ｘは届出の事実を知ったが、これに異議を唱えることもなく生活を続け、特別区民税の申告書にＹを妻と記載して提出したり、長女の結婚式にＹと共に出席したり、健康保険証においてＹを妻と認定されても異議を唱えず、Ｙにはその保険証を利用させたりしていた。

ところが、昭和３５年９月頃、Ｘ・Ｙは再度別居した。

ＸはＹに対して婚姻の無効を主張して本訴を提起した。

１審・原審ともにＸからの請求を棄却した。

Ｘは上告した。

＜争点＞無効な婚姻の追認が認められるのはどうような場合か。

＜判旨＞上告棄却

「事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても、当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に右他方の配偶者が右届出の事実を知ってこれを追認したときは、右婚姻は追認により、その届出の当初に遡って有効となると解するを相当とする」。

また、婚姻の遡及的追認を認める根拠について、他人の権利の処分につき、民法１１６条本文を類推適用した先例を挙げ、本件はこの先例に類似するとして、「本件の追認は、民法１１６条本文の規定の趣旨を類推すべき根拠を全く欠き同法１１９条の規定によって律すべきであるとすることもできないのである」とした。

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