内縁配偶者の居住権

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内縁配偶者の居住権

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内縁配偶者の居住権

最判昭和３９・１０・１３民集１８巻８号１５７８頁

＜事実＞

Ｘは昭和１５年に出生後、満１歳の頃から、養父Ａ、養母Ｂのもとで養育され、昭和２１年Ａ・Ｂと養子縁組をした。

昭和３０年９月、養母Ｂが死亡し、Ｂの妹のＹがその子女４名と共に、Ａ宅に移り住むこととなった。

昭和３０年１１月、ＡとＹは簡略な結婚式を挙げ、それ以来ＹはＡと同居し、協力して家業に精励し、そのため家業は急速に発展した。

他方Ｘは、Ｙと感情的に対立し、家庭は円満を欠くに至ったが、昭和３３年Ａが急遽したため、結局ＡとＹの正式の婚姻届もＸの離籍手続もなされないままとなった。

Ａの死亡により本件建物を相続したＸは、Ｙに対し所有権に基づく本件建物の明渡しを求めた。

原審は、Ｙの居住権の主張は認めなかったが、Ｘの建物明渡請求については権利の濫用として退けた。

これに対してＸが上告した。

＜争点＞家屋の名義人である内縁の夫の死亡後も被名義人である内縁の妻は当該家屋に居住し続けることはできるか。相続人から内縁の妻に対する明渡請求は認められるか。

＜判旨＞上告棄却

「ＸおよびＹ間の身分関係、本件建物をめぐる右両者間の紛争のいきさつ、右両者の本件建物の各使用状況およびこれに対する各必要度等の事情につき、原審がその挙示の証拠により確定した事実関係に照らせば、Ｙに対するＸの本件建物明渡請求が権利の濫用として許されない旨の原審の判断は正当として肯認するに足りる」。

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