認知の訴えの性質
最判昭和２９・４・３０民集８巻４号８６１頁
＜事実＞
Ａ女は昭和２２年２月１１日からＹと肉体関係をもつようになり、月に２〜３回くらいの関係が２４年４月頃まで続いていた。
その間、Ａ女は他男と肉体関係はもたなかった。
Ａ女は２３年７月頃懐胎し、医師の診断による予定日を２０日過ぎて２４年４月２９日にＸを分娩した。
ところが、ＹはＸが自分の子であることを否認し、出産養育について何ら負担しない。
そこで、ＸはＹに対して認知を求める訴えを起こした。
それに対して、１審は、「被告は原告を認知すべし」と判決した。
Ｙの控訴が棄却されたため、Ｙは上告し、認知の訴えは確認訴訟であり、Ｘが給付判決を求めたに対し確認判決はなしえないと主張した。 |
＜争点＞認知の訴えは、給付訴訟か、確認訴訟か、形成訴訟か。
＜判旨＞上告棄却
「認知の訴えは、昭和１７年の民法改正により、父母の死後も提起できることになり、法文も「父または母に対し認知を求むることを得」とあったのを、離婚や離縁の訴えと同じように「認知の訴えを提起することを得」と改められ（旧民法８３５条）、それと同趣旨が現行法に引き継がれものと解すべきであり（民法７８７条）、またこの訴えにつき言渡された判決は、第三者に対しても効力を有するのであり（人訴３２条、１８条）、そして認知は嫡出でない子とその父母との間の法律関係を創設するものであること等を考えると、認知の訴は、現行法上これを形成の訴であると解するを相当とする」。
「第１審判決の主文は、「被告は原告を認知すべし」と判示して、あたかも被告（上告人）に対し認知の意思表示を命じたかのような文言を用いてある」が、その趣旨は、「要するに原告（被上告人）の被告に対する認知請求権の存在することを認め、これによって両者間に法律上の親子関係を発生せしめることを宣言したものに外ならない」。
「結局用語が妥当でなかったにすぎない」。 |
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