夫婦共同名義冒用縁組の効力

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夫婦共同名義冒用縁組の効力

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夫婦共同名義冒用縁組の効力

最判昭和４８・４・１２民集２７巻３号５００頁

＜事実＞

Ｘは、夫ＡがＢ女を妾としたことからＡの養子Ｃを連れて別居し（昭和１６年）、事実上の離婚状態になった。

Ａは、Ｂの希望により、Ｘに無断でＡＸ夫婦とＹ女間の縁組の届出をした（昭和２６年）。

このことを知ったＸは、Ｙが自分の養子となることは承諾せず是正を求めたが、Ａの養子となることは黙認した。

Ａの死亡（昭和３６年）後に相続争いが生じ、Ｘは、Ａ・ＸとＹ間の縁組はＸの縁組意思を欠き無効であるとして、その確認を求めて本訴を提起した。

１審および原審は、ＸＹ間の縁組のみを無効とした。

Ｘは上告した。

＜争点＞縁組の当事者である夫婦の一方に縁組の意思がない場合、縁組意思のある他方配偶者についても縁組は無効となるか（昭和６２年法改正前の事例）。

＜判旨＞上告棄却

「夫婦の一方の意思に基づかない縁組の届出が為された場合でも、その他方と相手方との間に単独でも親子関係を成立させる意思があり、かつ、そのような単独の親子関係を成立させることが、一方の配偶者の意思に反しその利益を害するものではなく、養親の家庭の平和を乱さず、養子の福祉をも害するおそれがないなど、前記規定の趣旨にももとるものではないと認められる特段の事情が存する場合には、夫婦の各縁組の効力を共通に定める必要性は失われるというべきであって、縁組の意思を欠く当事者の縁組のみを無効とし、縁組の意思を有する他方の配偶者と相手方との間の縁組は有効に成立したものと認めることを妨げない」。

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