株式会社設立費用

株式会社設立費用

自分でできる会社設立
サイト内検索

株式会社設立費用

自分でできる会社設立!>株式会社設立費用
新会社法(平成18年5月)が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか?「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

株式会社設立費用

株式会社設立の発起設立にあたって、当然登記が必要になります。

登記に必要な費用は次の通りになります。

定款認証収入印紙 4万円
定款認証手数料 5万円
(他に謄本発行手数料1000円)
登録免許税 15万円(最低額)

合計で約24万円になります。

それに会社の実印などの印鑑や諸経費、もちろん資本金が必要になります。

以前は資本金を1000万円用意しなければならなかったことを考えれば、設立費用は軽減されています。

また、以前は金融機関で発行してもらう「保管証明書」の手数料として約2万5000円が必要でしたから、この分も軽減されています。

会社設立はできたけど・・・

会社設立参考リンク

  公証役場
全国公証役場一覧(東京)
全国公証役場一覧(関東甲信越)
全国公証役場一覧(関西)
全国公証役場一覧(中部北陸)
全国公証役場一覧(中国)
全国公証役場一覧(九州)
全国公証役場一覧(東北)
全国公証役場一覧(北海道)
全国公証役場一覧(四国)


  法務局
法務局一覧(東京)
全国法務局一覧

  税務署
国税庁

  社会保険
社会保険事務所

  労働基準監督署
労働基準監督署

  ハローワーク
ハローワーク(公共職業安定所)
会社設立メール相談を受けたまわっております。
<免責事項>当サイトもしくはメール相談等で、損害等が発生しましても管理人が一切責任を持つものではないことをご了承願います。
Copyright(C)自分でできる会社設立!All Rights Reserved