ＯＣＲ用紙の作成

ＯＣＲ用紙の作成
自分でできる会社設立
サイト内検索

ＯＣＲ用紙の作成
自分でできる会社設立！＞ＯＣＲ用紙の作成
新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。
会社設立参考リンク

　　公証役場
全国公証役場一覧（東京）
全国公証役場一覧（関東甲信越）
全国公証役場一覧（関西）
全国公証役場一覧（中部北陸）
全国公証役場一覧（中国）
全国公証役場一覧（九州）
全国公証役場一覧（東北）
全国公証役場一覧（北海道）
全国公証役場一覧（四国）

　　法務局
法務局一覧（東京）
全国法務局一覧

　　税務署
国税庁

　　社会保険
社会保険事務所

　　労働基準監督署
労働基準監督署

　　ハローワーク
ハローワーク（公共職業安定所）
ＯＣＲ用紙の作成

ＯＣＲ用紙とは、登記原簿になるものをいいます。

法務局がコンピューター化しているために、登記原簿も現在では、コンピューター化し、「登記内容と同一のＯＣＲ用紙」を用いることになっているのです。

ＯＣＲ用紙はコンピューターに写しこまれて記録されていますので、パソコンで記入したものしか受け付けてもらえないのです。

まずは、ＯＣＲ用紙を法務局でもらってきます。

インクの色は黒にして、文字の大きさは同じフォントにして、必ず用紙の枠内に収まるように出力します。



一行の文字数は35字までで、各項の書き出しは揃え、はみださないように収めます。

ＯＣＲ用紙には、定款と同じ内容を記載することになります。

また、ＯＣＲ用紙に代えて、登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出することもできます。

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！
Copyright(Ｃ)自分でできる会社設立！All Rights Reserved