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新会社法(平成18年5月)が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか?「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

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                 株式会社設立登記申請書



1 商号 株式会社****

1 本店 東京都杉並区**町**丁目**番**号

1 登記の事由
      平成**年**月**日発起設立の手続終了

1 登記すべき事項
  別紙に記載のとおり

1 課税標準金額 金**万円

1 登録免許税 金**万円

1 添付書類
  定款  1通
  発起人の同意書
   発起人の同意書は定款の記載を援用する  
  払い込みがあったことを証する書面  1通
  設立時取締役選任及び本店所在地決議書  1通
  設立時代表取締役を選定したことを証する書面  1通
  取締役の調査報告書  1通
  設立時取締役、代表取締役の就任承諾書
   就任承諾書は、設立時代表取締役選定決議書の記載を援用する
  印鑑証明書  2通
  資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書  1通

  上記のとおり登記の申請をする。


  平成**年**月**日
  本店  東京都杉並区**町**丁目**番**号
  申請人 商号  株式会社****
  代表取締役 氏名  山田 太郎  印
  03−****−****

東京法務局 杉並出張所 御中

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