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支店の移転（新支店所在地での変更登記） |
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| 自分でできる会社設立！＞本店・支店についての変更登記＞支店の移転（新支店所在地での変更登記） |
| 新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。 |
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支店の移転（新支店所在地での変更登記） 本店所在地の管轄する登記所の管轄区域外に設置されている支店を移転する場合には、本店所在地を管轄する登記所だけでなく、支店所在地を管轄する登記所でも変更の登記をする必要があります。 支店所在地での登記は、本店所在地でした登記を証する登記事項証明書が必要になりますので、本店所在地における登記が完了した後に申請することになります。 新支店所在地では、支店を移転した日から４週間以内に、変更の登記をする必要があります。 ただし、本店所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を移転した場合や、同一登記所の管轄区域内で支店を移転した場合は、この登記は必要なくなります。 登記をする場合に必要な書類は次のとおりです。 ≫登記申請書 ≫ＯＣＲ用紙 登記すべき事項を記載します。 新支店の所在地に既存の支店がある場合≫「新支店の所在場所」「支店を移転した旨およびその年月日」 新支店の所在地に既存の支店がない場合≫「商号」「本店の所在場所」「会社設立の年月日」「新支店の所在場所」「旧支店の所在場所」「支店を移転した旨およびその年月日」 ≫登記事項証明書 ≫登録免許税 新支店所在地においては９０００円です。 会社設立を難しいと思っていませんか？ ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！ |
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