共同代表取締役

サイト内検索

共同代表取締役

新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

会社法について

株式会社の機関について

合同会社とＬＬＰについて

会社の設立について

株式・新株予約権について

社債について

会社の計算について

組織再編・清算について

共同代表取締役

会社法では、共同代表取締役の制度は、実際に機能することがないことから廃止しました。

共同代表取締役が登記されている会社の場合、会社法の施行以後、登記事項でなくなり、共同代表を廃止する登記は、登記官が職権で行ないます。

しかし、表見代表取締役の制度は設けています。

株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負います。

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！