登記申請のルール

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登記申請のルール

登記申請を行なうには、次のようないくつかのルールがあります。

@会社の代表者が申請

原則として、会社代表者(代表取締役)が申請します。

司法書士などの代理人による申請も認められていますが、必ず委任状が必要になります。

A文書による申請

必ず定められた内容の登記申請書により行なわれなければなりません。

□書き込み式は、黒のボールペンを記入します。

□A4の用紙を使用します。

□横書きで記入します。

□数字はアラビア数字を使います。

□登記申請には、株主総会議事録や取締役会議事録などの定められた書類を添付する必要があります。

□登記すべき事項はOCR用紙で申請する必要があります。

書面による申請のほか、オンラインによる申請も認められます。

商業・法人登記のオンライン申請について(法務局)

B申請期限を守ること

登記の申請日は、本店所在地において、原因となる事項が生じた翌日より2週間以内とされています。

この期限内に申請しないと100万円以下の過料が科せられることがあります。

C定められた法務局に申請

登記は、本店所在地を管轄する法務局で行ない、支店に関する登記を行なう場合には、支店を管轄する登記所への申請も必要となります。



登記申請書類を法務局に提出すれば、それだけで登記が完了するわけはなく、登記が完了するまでには、しばらく時間がかかります。

登記完了予定日は、法務局の窓口で確認することができ、その予定日までに、登記官が提出した書類に不備がないかを確認します。

少しの訂正なら登記完了日に筆記用具や印鑑を持参して法務局で直すことができますが、内容によってはいったん申請を取下げて改めて提出する必要があります。

申請書に問題がなければ、登記予定日に登記は完了し、また、登記が完了しているかどうかの確認は電話でできます。

完了していること確認ができたら、会社の登記簿謄本をとることができます。

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